再生可能エネルギー普及促進事業 第二電力 株式会社

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よくあるご質問

なぜ費用負担はないのか?
建物所有者の方から屋根をお借りして、屋根の上に弊社の費用で太陽光発電設備を設置させていただきます。また、契約前に屋根面の塗装、契約期間中の屋根の補修メンテナンス、付帯設備の交換費用なども弊社の費用で行います。
どんな屋根が対象となりますか?
金属製の折板屋根と瓦棒屋根。面積は75坪以上 設置場所 東京電力、関西電力、中部電力の各管内
  • ※エリアによっては対象外となる場合があります。
  • ※昭和56年6月以降に新築された建物。
  • ※その他、弊社が現場調査した後に設置可能と判断した建物
自社で設置した場合と弊社に屋根を貸した場合との違いは?
  屋根貸し 自社設置
初期投資 ◯ 無し × 有り
メンテ費用 ◯ なし(発電事業者) × 自己負担
遮熱効果 ◯ 有り ◯ 有り
運用リスク ◯ なし(発電事業者) × 自己負担
収益 △ 小 ◯ 大
  第二電力 他社
屋根塗装 ◯ 無料 × 自己負担
必要に応じた
設置屋根の部分塗装
◯ 有り × 無し
賃料 △ 売電金額の5% ◯ 100~200円/m²
  屋根を貸す 屋根を貸さない
屋根 ◯ 経年劣化遅い × 経年劣化が早い
塗装 ◯ 発電事業者実施 × 自己負担
屋根メンテナンス ◯ 有り × 無し
遮熱効果 ◯ 有り × 無し
賃料収入 ◯ 有り × 無し
デメリットはありませんか?
自社設置に比べて売電からの収入は少なくなります。
固定価格買取制度は20年間となりますので、ご契約期間内の増改築などには弊社の承認が必要となります。
屋根への取付け方法は?
基本的には傷がつかないように既存のルーフボルトを使って施工いたしますが現場によっては屋根に穴をあける場合があります。その際は傷を最小限にとどめ、コーキングなどで、補修をしっかり行います。
20年後の契約期間終了後はどうなりますか?
2つの選択肢があります。
  • 契約終了として、弊社費用で設備を撤去いたします。
  • 無償で譲渡、一定の条件で発電設備の継続利用を提案します。
工期はどれくらいですか?
ご承諾をいただいてから完工まで、約半年くらいです。
その内、実際の施工、屋根塗装、パネル設置工事は約2週間です。
騒音は出ませんか?
太陽光パネルからは音は出ませんが、パワーコンディショナーから冷却用のファンが回る音がします。家庭用エアコンの室外機並みの音量です。
賃貸料はいつ受け取れますか?
太陽光発電設備が電気の供給を開始した日の属する月の翌月から起算して14ヶ月後の末日に、年間全売電金額の5%をご指定口座にお支払いします。
※電力会社の検針日によって、期間が前後する場合があります。
発電した電気を使うことは可能ですか?
弊社は固定価格買取制度の下、事業を行っており、全量を電力会社さまに買い取っていただいておりますので、発電した電気をお使いいただくことは出来ません。
設置後メンテナンスはどのようなことを行いますか?

次の項目を定期的にメンテナンスしています。

太陽光発電設備 保守点検(屋根上設備)内容

  確認事項
パネル
  • ガラス表面の汚れ、破損、障害物(落ち葉など)
  • フレームの破損、変形、歪み
  • 固定ボルト・ナット、ネジなどの緩み、歪み、脱落
パワコン
  • 外箱の腐食・損傷の確認
  • 接続線の損傷、接続端子の緩み
  • 通気確認(通気口、フィルタ)
  • 異音、異臭、異常加熱などの確認
  • 表示部の確認
  • 発電状況
  • 絶縁抵抗
ケーブル
  • 絶縁・腐食
測定
  • 絶縁抵抗
  • 接地抵抗
  • IVカーブ
  • 電圧、電流、最大出力
  • 検査装置による確認
集電箱
  • 配線の損傷、歪み、断線
  • 破損・腐食、錆の確認
屋根
  • 屋根面の汚れ、塗装の剥がれ、錆
  • ルーフボルトの錆、緩み、歪み、破損
その他
  • 発電環境の確認
  • 周辺環境などの外的要因の確認

※点検作業は発電回路(集電箱~PCS~太陽電池モジュール)を停電して行います。

定期メンテナンスについて

初期検査と1年後点検以降3年毎に、4年後、7年後、10年後、13年後、16年後、19年後で初期検査を含めて合計8回(定期点検のみであれば7回)メンテナンスにお伺いさせて頂きます。

定期メンテナンス予定表

※遠隔監視装置を設置させて頂いておりますので、発電状況は常時確認しております。
万が一異常が有った場合は、定期メンテナンスとは関係なく早急にお伺いさせて頂き、原因追究と補修作業を行います。

低圧と高圧の違いは?

高圧とは出力が50kW以上の発電所で、電気事業法上「自家用電気工作物」扱いとなりますので、高圧への変電設備(キュービクル)の設置と電気主任技術者の選任が必要となり、また、定期的な点検報告書の提出が義務付けられています。
低圧とは出力が50kW未満の発電所で、電気事業法上「一般用電気工作物」となり、主任技術者の選任や保安規定の届出は必要ありません。