再生可能エネルギー普及促進事業 第二電力 株式会社

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事業について事業について

お客様にお願いすることは、弊社に屋根や土地をお貸しいただくことです。

事業内容について

弊社は関西電力・中部電力・東京電力などの電気を大量に使う地域を対象にして、お客様所有の工場、倉庫の屋根や土地をお借りし、太陽光発電設備を設置し発電する事によって電気を電力会社に販売しております。また、お借りする20年間、屋根や土地の弊社規定のメンテナンスを弊社が行い、年間の全発電量に応じて賃料をお支払いいたします。
現在募集している建物の屋根や土地の広さは75坪以上で、発電容量10kW~50kW未満の小規模の低圧専業となっております。
また、屋根をお借りする前に、建物や土地の調査をさせていただき、必要であれば(弊社基準)屋根の塗装をした上で太陽光設備を設置させて頂いております。
お客様の費用負担は一切ございません。
お客様にお願いすることは、弊社に屋根や土地をお貸しいただくことです。

太陽光発電設備の場所貸し売電イメージ

なぜ低圧物件専業なのか?

弊社は面積75坪以上の屋根や土地を対象とさせていただいております。
設置できる発電量は50kW未満までの容量です。
大規模太陽光発電所(メガソーラー発電所)は広大な土地、設備、時間を必要とし、その開発は山を造成し、樹木を伐り倒すことで環境に影響を及ぼす可能性があるとも言われています。
全国の中小企業・小規模事業者385万社(中小企業庁の2012年調査)に対して、その中小企業の建物の屋根や土地を有効活用し太陽光発電設備を設置することで、1つ1つの発電量は少なくとも、それらがたくさん集まるとメガソーラー以上の電気を作り出すことが出来るのです。
弊社は小規模で分散設置の発電事業を通じて、成長し社会に貢献してまいります。

屋根借り事業とは

弊社は比較的小規模な建物の屋根や土地をお借りして太陽光発電設備を設置する屋根(土地)借り事業者です。
資源エネルギー庁では、自社で太陽光発電設備を設置するのは難しいと悩まれているお客様にも積極的に太陽光発電事業に参加できるように屋根や土地を貸すことを事業として認めています。
屋根(土地)借り事業とは、お客様所有の建物の屋根や土地を、太陽光発電システムを設置する事業者に貸与し、お客様に賃料をお支払いする事業です。
一般住宅などの屋根にある10kW未満の余った電気を売る余剰売電ではなく10kW~50kW未満の産業用低圧と呼ばれる場所を対象としております。他社と大きく違う点として、ほとんどの建物には錆止め塗装を1回、上塗り塗装を2回の合計3回塗装させていただきます。そうすることで、お客様が費用をかけることなく建物の屋根をきれいによみがえらせることが出来ます。
弊社がお支払いする賃料はm²単価ではなく、年間の全売電金額の5%をお支払いいたします。
20年間の買取制度の元、ご契約も20年にわたり、賃料のお支払いに加え、太陽光発電設備の設置屋根の部分塗装を行っております。
お客様にお願いすることは、弊社に屋根や土地をお貸しいただくことです。

屋根借り事業

全量固定価格買取制度とは

2011年8月に再生可能エネルギー特別措置法が施行され、2012年7月1日から国が再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社に固定の価格で買い取ることを義務付けました。
つまり、設置容量10kW以上であれば発電した電力を決まった期間、決まった価格で電力会社が買い取ってくれる制度です。(全量売電)
地球温暖化の原因といわれる石油・石炭・天然ガスに頼る発電から、再生可能エネルギーによる発電をより普及させることで、日本のエネルギー自給率が向上し、地球温暖化にストップをかけることが出来ます。
弊社は太陽光発電による再生可能エネルギーで日本のエネルギーを支える存在になることを目指しています。

全量固定価格買取制度
買取価格の推移
参考:経済産業省 資源エネルギー庁 買取価格・期間等
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kakaku.html

なぜ再生可能エネルギーなのか?

経済産業省が出した2010年度のエネルギー白書によると電源に占める化石燃料(石油・石炭・天然ガス)の割合は62%でしたが、2013年度には88.33%と過去最高を更新しました。
再生可能エネルギー(※特に分散して設置させた太陽光発電所)は、小規模な発電設備を消費する地域に分散して配置し電気を作り、送ります。遠く離れた地域から電気を送ってくるよりも、近くの方が送電によるロスも少なくてすみます。
資源エネルギー庁によると2020年の日本の全発電量のうち、再生可能エネルギーの割合は13.5%、2030年には20%になると見込んでいます。
現在、日本のエネルギー自給率はわずか4%といわれており、電力の自給率を上げるには再生可能エネルギーの普及が非常に重要であるといえます。

なぜ再生可能エネルギーなのか
参考:経済産業省 資源エネルギー庁 平成26年 エネルギー基本計画
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/140411.pdf